雨漏りは放置できない問題ですが、慌てて契約すると修理範囲や金額の妥当性を見極めづらくなります。まずは安全を確保し、必要な工事内容を理解してから依頼しましょう。
依頼前に確認したい5項目
- 原因の説明:写真や調査結果を示し、原因と補修方法の関係を説明してくれるか。
- 見積もりの内訳:「一式」だけでなく、施工部位・数量・材料・付帯費用が確認できるか。
- 追加費用:下地の損傷などが判明した場合、誰がどの段階で承認するか。
- 施工後の対応:保証の有無、対象範囲、期間、保証する会社が明確か。
- 会社情報:施工会社名・連絡先・実際の契約相手がわかるか。
相見積もりは「総額」だけで比べない
2社の金額が違っても、補修箇所や材料、足場、保証が異なれば単純比較できません。各社の「どこを、なぜ、どの方法で直すか」を揃えて比較しましょう。
突然の訪問で契約を迫られたら
国民生活センターは屋根工事の点検商法に注意を呼びかけています。「今すぐ直さないと危険」「今日契約すれば割引」といった言葉だけで即決しないことが大切です。契約トラブルがあれば消費者ホットライン188で相談できます。
覚えておきたいこと:点検だけのつもりで訪問した事業者との契約でも、状況によって特定商取引法の対象となる場合があります。契約に疑問があれば消費生活センターに確認してください。
相談先の優先順位
賃貸住宅なら管理会社・貸主へ連絡。新築や保証期間中の住宅なら、建築会社・売主に保証の対象となるか確認してください。その他の場合は、雨漏り補修に対応する事業者へ原因調査を相談しましょう。
参考情報:国民生活センター:屋根工事の点検商法 / 災害後の住宅修理トラブル
